I 法務
 1 相続手続の開始

 


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1  身内に不幸があったらまず何をしたらよいか

相続の開始から相続税の申告まで

1.相続開始後にするべきこと
(1)死亡届の提出
 人が死亡した場合には、死亡診断書または死体検案書を添付して死亡届を提出しなければなりません。この届出をしないと埋火葬するための火葬(埋葬)許可書がもらえません。
 死亡届の届出先は、死亡者の死亡地、本籍地、または届出人の所在地のいずれかの市町村役場です。

(2)遺言書の発見
 公正証書以外の遺言書(主として自筆証書遺言)は家庭裁判所で検認手続をしたり開封手続をしたりしますが、遺言書の提出を怠ったり、検認を受けないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で開封したりした場合には5万円以下の過料に処せられます。

(3)法定相続人の確定
 法定相続人となるべき人は被相続人に子供がいるかどうか等により異なります。詳しくは、『3 法定相続で誰がどれだけ相続できるか』を参照してください。

(4)放棄・限定承認の申述
 相続を放棄または限定承認する場合には、原則として相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に対し申述をしなければなりません。詳しくは、『12 財産と債務のどちらが多いかわからないとき』および『13 被相続人が債務だけ残して死亡したとき』を参照してください。

(5)遺産分割協議
 相続人間で遺産分割が整わないときは、家庭裁判所に遺産分割調停の申立をすることになります。詳しくは、『21 遺産争族がおきたときは』を参照してください。

(6)特別縁故者
 特別縁故者とは、被相続人と生計をともにしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者をいいます。相続人がいない場合で清算手続をした後に財産が残れば、特別縁故者は家庭裁判所の審判により被相続人の財産の全部または一部を取得することができる場合があります。詳しくは、『7 相続人がいないときはどうするか』を参照してください。

2.申告の手続
(1)準確定申告書の提出
 毎年1月1日から12月31日までの所得に対して所得税が課されています。サラリーマンの場合には、源泉徴収・年末調整という手続により所得税を納付しています。
 人が死亡した際には、その年の1月1日から死亡の日までの所得に対して所得税が課されます。この申告は死亡日から4カ月以内にしなければなりません。ただし、サラリーマンで他の所得がない場合には会社が給料に対して所得税を源泉徴収していますので申告書を提出する必要はありません。

(2)相続税の申告書の提出
 財産の額(小規模宅地の評価減前)から債務の額を控除した金額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超えるときは、相続税の申告書を税務署へ提出しなければなりません。申告期限は、相続開始から10カ月以内となっています。

相続発生から相続税の申告までの手続


※遺産分割が未成立の場合は、申告期限内に未分割で申告し、遺産分割成立後、修正申告または更正の請求をします。

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

 

    関連項目→
  • 法定相続で誰がどれだけ相続できるか
  • 相続人がいないときはどうするか
  • 財産と債務のどちらが多いかわからないとき
  • 被相続人が債務だけ残して死亡したとき
  • 遺産争続がおきたときは

 


 

 
  • 2017年5月改訂版
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