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【注目の話題】  

C 配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが高所得者層に与える影響


 平成29年度税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しがなされ、平成30年所得税申告においては、配偶者自身の給与収入の限度額が150万円へ引き上げられます。
  また、納税者本人の所得制限についても改正があり、上記同様、平成30年分所得税申告においては、配偶者控除および配偶者特別控除は、給与収入が1,120万円(合計所得金額としては900万円)から控除額が逓減し、1,220万円(合計所得金額としては1,000万円)で控除額が消失する仕組みとなっています。
 それらの金額について、表にして示しますと、次のとおりとなります。 

(単位:万円)
  配偶者の合計所得金額(給与収入金額)
配偶者控除
配偶者特別控除
38以下
(103以下)
〜85
(〜150)
〜90
(〜155)
〜95
(〜160)
〜100
(〜167)
〜105
(〜175)
〜110
(〜183)
〜115
(〜190)
〜120
(〜197)
〜123
(〜201)
123超
(201超)
納税者本人の合計所得金額(給与収入金額) 900以下
(1,120以下)
38
38
36
31
26
21
16
11
6
3
〜950
(1,170)
26
26
24
21
18
14
11
8
4
2
〜1,000
(〜1,220)
13
13
12
11
9
7
6
4
2
1
1,000超
(1,220超)

 当制度改正の目的は、配偶者控除が適用されるよう、配偶者がパート収入等を103万円以内に抑える傾向からの転換を図ることにありますが、上記のとおり高所得者層の担税力に依拠した制度となっています。
 なお、新たに控除が受けられ減税となる世帯でも、社会保険料の増加や妻の年収増加による夫の勤務先の配偶者手当の減少により手取りが減る可能性があるので注意が必要になります。

(文責:中央綜合税理士法人)

 

  • 平成29年8月改訂版
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