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【注目の話題】  

C 中小企業経営強化税制の創設


1.概要
 中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る特別償却等)が改組され、中小企業経営強化税制の創設となりました。一方で、中小企業投資促進税制の対象から器具・備品が外れ、商業・サービス業・農林水産業活性化税制とともに、適用期限が、平成31年3月31日まで2年間延長されます。

2.要件
 中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、以下@〜Dの要件をすべて満たす必要があります。
@経営向上計画の認定を受けた青色申告書を提出する中小企業者等であること
A指定事業の用に供される機械装置、工具、器具備品、建物附属設備またはソフトウェアを取得等すること
B生産性向上設備または収益力強化設備に該当すること
C一定の規模以上のものであること
D経営力向上に著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた経営向上計画に記載されていること

用語

解説

具体的内容

経営向上計画

中小企業等経営強化法に基づき、事業者が作成し、事業所管大臣から認定を受けた事業計画。

事業所管大臣が策定した人材育成、コスト管理のマネジメント向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載する。

指定事業

中小企業投資促進税制および商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象業種すべて。

ほぼ全業種が該当する。
風俗営業に該当する事業は対象外。

生産性向上設備

@販売開始から一定年数(右記)以内
かつ
A旧モデル比で生産効率等が1%以上向上

(※ソフトウェア・旧モデルがないものは@の要件のみ)

機械装置:10年
工具:5年
器具備品:6年
建物附属設備:14年
ソフトウェア:5年

収益力強化設備

経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載されているもの

年平均の投資利益率が5%以上

一定の規模以上のもの

その資産の単価が一定額(右記)以上

機械装置:160万円
工具・器具備品:30万円
建物附属設備:60万円
ソフトウェア:70万円

 基本的な要件は生産性向上設備投資促進税制に近いものとなっていますが、新たに経営向上計画の認定を受けることが要件となっています。

(文責:中央綜合税理士法人)

 

  • 平成29年8月改訂版
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