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I 税務相談 1 会社と税務 @ 同族会社  

(1) 役員所有資産の買入れに際しての注意点

質問:
当社は法人税法上の同族会社ですが、このたび社長所有の別荘を会社の保養所として買上げることに決めました。税務上の注意点を教えてください。

要旨:

 同族法人が資産取得するにあたり、売買契約を締結し時価によって取引価額を決定する場合、後日の課税問題は生じません。
 しかしながら、一般の時価に比べ高い価格で購入した場合には、その購入価額と時価との差額に相当する金額は、賞与とみなされます。また、これとは逆に一般の時価に比べて低い価格で購入した場合には、その時価と購入価額との差額に相当する金額は、受贈益として益金の額に算入することになります。

解説:

1.同族法人の時価による資産取得の場合
 会社が、社長等の役員からその所有資産を取得する場合、時価による資産取得については、事後の税務調査があったとしても課税問題は生じません。

2.高価買入れの場合
 会社が時価よりも高く購入するということは、会社が本来得るべき利益を個人に得させることになります。この場合、もちろん個人には譲渡所得として所得税が課せられますが、一方、会社は減価償却をすることによって利益を減殺することになります。時価を超えた部分の金額は賞与の変形として贈与されたものであるとされ、いわゆる「認定賞与」とされ法人の損金扱いはできません。一方、役員の方は賞与が所得となり所得税が課税されます。

3.低価買入れの場合
 時価との差額は受贈益として益金の額に算入されます。なお、所得税において、居住者(原則として日本に住所を有する者をいう)が会社に対して譲渡所得の起因となる資産を時価の2分の1未満の金額で譲渡した場合には、時価によりその資産の譲渡があったものとみなして、譲渡所得を計算することになっていますが、その譲渡の対価が時価の2分の1以上の金額によるものであっても、その譲渡が同族会社等の行為計算の否認規定に該当すると認められるときは、その資産の時価に相当する金額によって、譲渡所得の計算をすることになります(所得税基本通達59‐3)。したがって、役員と会社とのこのような取引においては、第三者が見ても納得のいくように、客観的に証明できる資料を残しておくことが重要です。

(文責:中央綜合税理士法人)

 

  • 平成29年8月改訂版
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